dictionary単語・用語

イーサリアムとは、分散型アプリケーションやスマート・コントラクトを構築するためのブロックチェーン・プラットフォームの名称、及び関連するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称であり、イーサリアム・プロジェクトによって開発が進められている。

個人や団体、法人などが、主にインターネットを利用して自身のプロジェクトや支援を不特定多数の人々に呼びかけ、それに賛同した人々が、当該プロジェクトなどに対して資金提供などを行うこと。
ソーシャルファンディングと呼ばれることもある。

設備投資や建物、車両をはじめとする固定資産を購入した場合に、購入時点の費用として全額を計上せず、経年使用により価値が減少することを考慮して、定められた耐用年数に応じ、複数年に分けて費用計上すること。

サブプライムとは、住宅用融資に対して信用度の低い個人を指し、一般的なローンに対して審査基準を低く設定し、高い金利を適用した住宅用融資をサブプライムローンという。主にアメリカ合衆国の住宅市場における融資商品のこと。

転貸のことを指し、主にサブリース業者がひとつの不動産を全て（例えばマンションを一棟・全住戸）借り上げ、賃貸事業の運営を全て行うこと。
不動産オーナーは、管理業務を任せて、安定収入を確保しやすいメリットがある一方、入居者の選定ができない、礼金や更新料を受け取れないなどのデメリットがある。

ネット利回りとも呼ばれ、表面利回りに対し、各種運用コストを考慮した利回り。マンションの場合、各種税金、管理費、修繕積立金、管理会社への委託費などの基礎的コストのほか、保険料なども必要となるため、これらを利回り算出時に考慮することで、より精度の高い利回りを把握することができる。

生前に自らの財産を他者の財産に与えることで、多くは配偶者や子供などを対象としているが、親族以外へ与えた場合も生前贈与となる。なお、民法では下記の３点を満たすものを贈与としている。

・片務契約である：
財産を与えるもの（贈与者）だけが財産を与える責任を負い、もらう側（受贈者）には何の責任もない

・諾成契約である：
契約書などを作成していなくてもお互いの合意だけで成り立つ ・無償契約である：財産を無償で与える

セカンダリー・マーケット：投資家間で株式や債券を売買取引する二次市場のことで、流通市場ともいう。

セキュリティ＝有価証券、トークン＝デジタルデータを指しており、セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術により発行・管理などが行われるデジタル証券のこと。金融商品取引法における「電子記録有価証券表示権利等」に該当する。
これにより、有価証券の権利移転手続きなどが効率化されることで取引コストの低減につながり、少額から様々な投資商品への出資が可能となるなどのメリットが生まれる。

■相続や遺贈によって取得した財産（本来の相続財産）
相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈（死因贈与を含みます。）によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。
この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

■そのほか相続税がかかる財産（みなし相続財産ほか）
次に掲げる財産も相続税法の規定などにより相続税の対象となります。
(1)死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など
(2)被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた農地、非上場会社の株式や事業用資産など
(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額（死亡日において受贈者が23歳未満である一定の場合などを除きます。）
(4)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額
(5)相続や遺贈で財産を取得した人が、加算対象期間内（被相続人の相続開始日が令和8年12月31日以前の場合は、加算対象期間は相続開始前3年以内となります。）に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産（一定の特例の適用を受けた場合を除きます。）
(6)被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受けて取得した贈与財産
(7)相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産 (8)特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの

国税庁WEBサイト （https://www.nta.go.jp/）

ブロックチェーン技術により電子化されて発行された有価証券のこと。

投資家から募集した出資を一つにまとめて大きな資金とし、国内外の株や債券などに分散投資して運用することにより、その結果得られた運用成果を投資家に還元する商品のこと。

事業者が営業者となり、投資家が匿名組合員となって営業者の行う事業に出資をする契約を締結します。営業者は匿名組合事業として対象不動産を運用し、各匿名組合員（投資家）に収益の分配を行います。（以上、定義）
すなわち、投資家は不動産の所有権はなく、金銭を出資する形式で、不動産運用で得た収益が出資割合に応じて分配される。不動産クラウドファンディングではこの形式がほとんどである。

（定義）国土交通省WEBサイト （https://www.mlit.go.jp）

事業者及び各投資家が出資をして、対象不動産の運用を共同の事業として営むことを約して組合を組成します。事業者が業務執行組合員として対象不動産を運用し、各組合員（投資家）に収益の分配を行います。（以上、定義）
すなわち、投資家が出資額に応じた不動産の所有権を有し、組合に現物出資する形式で、不動産運用で得た収益が分配される。

（定義）国土交通省WEBサイト （https://www.mlit.go.jp）

グロス利回りとも呼ばれ、物件の購入価格に対する年間の収益額の比率。5,000万円のマンションを購入し、賃料で年間500万円の収入が得られる場合、単純に10%となる。すなわち、メンテナンスなどに要するコストは考慮していない、表面的な利回りである。

リスクを軽減するための投資方法で、資産を国内外などに分散して投資（資産分散）、または積立投資などにより投資時期を分散すること（時間分散）を指す。

ひとつの不動産を複数の小口に分け、この小口化された不動産に対して複数の投資家が出資もしくは購入する商品を指す。
投資家は購入した口数に応じ、対象不動産の運用で得た収益の配分を得ることができる。商品は、任意組合型、匿名組合型、賃貸型に分類される。

委託者（不動産所有者）が、受託者（信託銀行等）に対象不動産を移転し、受託者が対象不動産の運用管理（賃貸など）を行うことで受益者（主に委託者もしくは第三者）に利益の給付を行う。
ここで、受益者が受託者に対して有する権利を信託受益権といい、これには対象となる信託財産の処分に関する指示なども含まれる。

金融商品のうち、オフィスやマンションなどの不動産を運用するものを指す。投資家から募集した資金で不動産を購入し、その不動産を賃貸もしくは売却することで収益を得て投資家に分配する商品。あくまで金融商品であり、投資家は不動産を所有せず、比較的少額での投資が可能である。

小口化された出資を募って不動産を売買・賃貸し、その収益を分配する事業を行う事業者について、許可等の制度を実施し、業務の適正な運営の確保と投資家の利益の保護を図ることを目的とした法令で、平成6年に制定された。

（参照）国土交通省資料「不動産特定共同事業（FTK）法の概要」（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001373305.pdf）

第1号事業：
投資家との間で不動産特定共同事業契約を締結して、当該契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益又は利益の分配を行う事業。（以上、定義）
すなわち、自らが行う不動産事業の運営や取引（売買や賃貸など）主体となり、自らが行う不動産特定共同事業の全てを完結することができる。

第2号事業：
不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介を行う事業（第4号事業に該当するもの及び適格特例投資家限定事業に係るものを除く）。（以上、定義）
すなわち、第1号事業者に代わり、資金の募集や契約締結の媒介を行う。

第3号事業：
特例事業者の委託を受けて、当該特例事業者が投資家との間で締結した不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行う事業。（以上、定義）
すなわち、主に特別目的会社（SPC）からの委託を受けて、不動産事業の運営や取引（売買や賃貸など）を行う。

第4号事業：
特例事業者が当事者になる不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介を行う事業。（以上、定義）
すなわち、主に特別目的会社（SPC）からの委託を受けて、投資家からの出資金の募集、分配など、契約締結の代理・媒介を行う。

（定義）国土交通省WEBサイト （https://www.mlit.go.jp）

プライマリー・マーケット：企業や国、団体などが新たに株式や債券を発行して資金を募る一次市場のことで、発行市場ともいう。

A投資金額に対し、年間の分配金が占める割合。投資金額が10,000円、分配金額が400円の商品の場合、4%となる。

損失が出た場合に、劣後出資の元本の範囲内で全ての損失額を負担しなければならない。損失を先行して負担し、配当は後に分配される形式。た
だし一方で、不動産運用において高い利益が出た場合、配当利回り以上の配分を受けることができるため、高配当を期待することができる。